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    January 18, 2021
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正(案)を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年2月に公表され、2019年4月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月~11月に第4次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年8月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」(貿易金融)のように新設された論点があり、2019年4月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求・…
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    January 19, 2023
    2023年に金融機関が直面すると思われるコンプライアンス上の課題を整理すべく、コンプライアンスの優先課題を「トップ・コンプライアンス・イシュー」として10項目のリストを挙げ、これらを「不確実性」、「広範なコンプライアンスに係る対応」、「従来型のコンプライアンス課題」の3つのカテゴリーに分類しました。10項目の要点解説と、求められる対応について解説します。
  • Survey

    March 13, 2023
    2023年3月2日「取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査~2023年と2032年のリスクの展望と対応~」 「取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査~2023年と2032年のリスクの展望と対応~」のウェビナー中に視聴者の皆様からいただいたご質問への回答をご紹介します。回答は、網羅的ではなく簡潔であることを意図しており、時間の経過とともに内容が古くなる可能性がございます。さらにご質問がある場合やサポートが必要な場合は、プロティビティ(tokyo@protiviti.jp)まで、お問い合わせください。 質問:ESGの話がありましたが、日本企業として、リスク対応として念頭におかなければならないのは、どのようなリスクでしょうか。 回答:ESGに関連するリスクの代表的なものとしては、変化する法規制への対応、特に環境や人権の領域で見られる、…
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    April 13, 2023
    金融機関は今こそ、将来の事態に対する備えとして、制裁コンプライアンス・プログラムに対してどのような変化が必要かを検討すべきです。本紙では、2022年に見られた制裁の主要なテーマとその影響を教訓と共に振り返り、それらによる今後の見通しについて紹介します。
  • Whitepaper

    January 9, 2018
    グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。 <米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文> 同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。
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    March 2, 2015
    プロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブチームは、2015年の潜在的リスクに対する見解を提供するため、270人以上の取締役や経営者を対象に、マクロ経済リスク、戦略リスク、業務リスクに関するサーベイを実施しました。 リスクマネジメントを追求する上での最初の問いは、「自社におけるもっとも重要なリスクは何か」というものです。この問いに対する企業の回答こそが、適切なリスクマネジメント能力の基礎となります。この調査は多様な業種を横断的にカバーし、様々な規模の組織の経営幹部に対して実施したもので、「2015 年の重要リスクは何か」という問いかけに対する洞察を提供しています。 <2015年のトップ10リスク> 法規制や規制当局の監視強化が会社の製品やサービスの提供方法に影響を与えるリスク(67%)…
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    May 17, 2022
    政策立案者や機関によって行われる、地政学的事項がESGにおける協議事項にどのように影響を与えるべきか、あるいはそもそも影響を与えるべきかの検討は、ロシアの制裁によってさらに複雑なものとなりました。制裁とそれに対する各国の対応によってもたらされるESG上の主な課題を取り上げて解説します。
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    May 17, 2022
    難民は人身売買のリスクにさらされています。これは、彼らの脆弱な立場、彼らが経験した壊滅的な損失、そして不安定な生活状況の結果であり、長く続く解決策が講じられるまで続くでしょう。 人身売買は多くの法域でマネーロンダリングの前提犯罪とされており、米国では2021年6月にFinCENが公表した「National AML Priorities」に含まれています。しかし、それ以上に説得力があるのは、「人道に対する罪」であることです。金融機関は人身売買を根源から阻止する立場にはないかもしれませんが、人身売買業者を特定し、法執行機関と協力して阻止する上で重要な役割を果たすことができます。 本稿では、この課題に踏み切った金融機関の優れた事例を紹介するとともに、人身売買対策がまだ成熟していない金融機関にとって、人身売買対策の第一歩となる取り組みを紹介します。 日本語版PDF  英語版PDF
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    April 11, 2022
    コンプライアンスを取り巻く環境の変化をふまえ、2022年のコンプライアンスの優先事項についての我々の見解を「より広範なリスク管理」、「伝統的なコンプライアンスの課題」、「コンプライアンス部門に影響を及ぼす事項」の3つに区分して説明します。
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    April 11, 2022
    金融機関やその顧客は、ロシアに関わる貿易や商品取引を見直し、法的リスクやレピュテーショナルリスクを評価する必要に迫られています。本ホワイトペーパーでは、ロシア制裁による貿易金融への影響や関連リスクへの対応について解説します。
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