Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Newsletter March 4, 2021 Risk Oversight vol.126：新型コロナウイルス感染症による職場の劇的変化～試される取締役会のレジリエンス能力～ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機は、すべての業界の主要な企業にとって、取締役会を含めた企業としてのレジリエンス（回復）能力が試されるものです。このような環境とその余波の中で企業がどのように舵取りを行うかは、企業の評判やブランドに永続的な影響を与えかねません。さらに重要な点としては、従業員のリモートワークへの移行に注力する過程で、長期的な事業運営のための新しい方法を学ぶ機会が得られるかもしれません。 今こそ、取締役会がCEOの戦略的アドバイザーとしての気概を証明できる時なのです。取締役会に対する10の提案と果たすべき役割について解説します。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter February 15, 2021 Risk Oversight vol.131：「ニューノーマル」の時代に、オペレーショナルレジリエンス（業務の回復力）をテコに変革を実現する 企業のビジネスモデルは、ブランドイメージを守りながら複数の部品を組み合わせて精巧に調整した機械のようなものですが、その部品がひとつでも欠けるとビジネスモデルに内在するコスト構造や、製品を生産し提供する能力、必要なサービスや顧客のアクセスを提供する機能を失う可能性があります。これこそがオペレーショナルリスクの核心です。 コロナ禍によって、私たちは、オペレーショナルリスクがどれほど深刻なものになるか、そして、なぜオペレーショナルレジリエンス（業務の回復力）に着目する必要があるのかを、学びました。本ペーパーは、取締役会がオペレーショナルレジリエンスを監督する際の考慮事項をまとめています。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter December 10, 2020 Risk Oversight vol.123：2020年のトップリスクを見 プロティビティは、2019年に引き続きノースカロライナ州立大学のERMイニシアチブと「Cレベルの経営幹部と取締役に対するマクロ経済および戦略と運用リスクに関するグローバル調査」を行いました。 回答者割合は、北米企業（39%）、ヨーロッパ（22%）、アジア、オーストラリア、ニュージーランド（18%）、ラテンアメリカ、中東、インド、アフリカ（21%）となっており、さまざま業界のCレベル経営幹部と取締役1,063人から洞察を得ました。2020年のトップリスクテーマとその主なポイントについて解説します。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter October 22, 2020 Risk Oversight vol.121：デジタル時代におけるリスクカルチャーの刷新 変化の激しいデジタル時代を生き抜くには、ビジネスモデル・組織・プロセスなどの再構築においてより革新的になる必要があります。これは、より多くのリスクを受け入れ、市場機会の上振れ可能性を活用するという意味でもあります。そのためにはリスクのとり方について、従来の保守的な考えを改め、「機会(+)」と「リスク(-)」の両方を定量的に評価し、その上でマイナスリスクを軽減する戦略を立てるという、戦略と実行目標に整合した考え方をとることが重要です。このような考え方や創造性、そしてデジタル思考を促進するようなリスクカルチャーを強化し醸成する上で、取締役会は重要な役割を果たします。 日本語版PDF 英語版PDF Whitepaper August 18, 2022 トップリスク：「未来の働き方」は、今後10年間における決定的に重要な課題 働き方の変革は、いま注目が高まっている人的資本経営においても、従業員のエンゲージメント向上と組織の業務効率改善を実現するうえで、非常に重要な検討テーマとなっています。プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する恒例の年次リスク調査を実施しました。 Whitepaper November 7, 2019 ホワイトペーパー：ファイルではなく、リスクを改善 ～KYC改善サイクルを越えて～ 金融機関は、マネー・ロンダリングやテロ資金供与を発見・阻止するためのプロセスを構築することを求められています。規制当局による検査水準は依然として高く、罰則を科す傾向は緩和の兆候を示していません。世界の金融機関は、AMLの規則を遵守しなかったことによって100億ドル（1兆円以上）の罰金を科されています（2013年以降）。特に金融機関はKYCの手続きに平均年間6,000万ドル（60億円以上）を費やしていると報告されています。「顧客を知ること（Know Your Customer／以下、「KYC」）」（顧客管理）およびその他のアンチマネーロンダリング規制を遵守することは、金融機関にとって必須です。また、2019年10月に金融庁から公表されたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題によると、継続的顧客管理については、一部の金融機関を除き、… Whitepaper September 20, 2019 ホワイトペーパー：AML全社リスク評価を有効に実施するための基本的要素 金融サービス業にとって、マネー・ローンダリングのリスクが存在することは議論の余地がありません。企業の地理的拠点や顧客の所在地だけでなく、顧客の属性、提供する商品・サービスやその提供形態がリスクをもたらします。過去何十年も、金融活動作業部会（FATF）、政府・規制当局、ウォルフスバーググループのような業界団体は、「アンチマネーロンダリング（AML）のリスク評価が健全なAMLコンプライアンスプログラムの礎になる」と強調してきました。具体的には、FATF勧告の第1項目が「リスク評価とリスクベース・アプローチ」されていること、金融庁の『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』においてもリスク評価が重視されています。しかし、全社的AML評価（AML EWRA）のプロセスを進化させることは容易ではなく、依然として多くの金融機関において重大な課題となっているのが事実です。… Whitepaper June 9, 2015 リスク選好を考える - 抜粋版 企業のトップは在職期間中、企業価値構築のために数多くの意思決定を行います。 これらの意思決定においてリスク選好は、戦略的オプションの評価や、取締役会との対話、ひいては投資家との対話において有益なツールとなります。 また、リスク選好の検討により、組織が容認できるリスク、避けたいリスクの判断について、バランスの取れた協議が可能となります。 本資料は、プロティビティ米国で発行された「リスク選好」に関する解説書の概要をまとめたものです。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter October 22, 2019 解説：明日のリスクはしっかりと見えていますか？ 貴社では、激変する経営環境において、将来を見据えて、リスクをどのように見直しをされているでしょうか。新たな開示が要請される事業戦略に係るリスクや、SDGsへの取り組みの中で避けては通れないESGリスクなど、従来のリスク対応では対象としてこなかったリスクを、組織全体として、取り組んでいくことが求められる時代となってきています。プロティビティでは、わが国の上場企業約3,600社の2016～2018年度の有価証券報告書に基づき、「事業等のリスク」で認識されているリスクについてテキストマイニング等を用いて分析しました。（図1）各社のリスクに関する記述を、プロティビティ・リスクモデル（外部環境、内部環境－業務、内部環境－意思決定情報の3大区分、92の小区分）を用いて整理した結果、2018年度のトップ3は、「関連法規」（法令改変等）、「災害・壊滅的損失」（地震等）、「価格設定」（プライシング）でした… Newsletter August 21, 2019 解説：攻めと守りの全社的リスクマネジメント～新開示府令とESG/SDGsの動きから 1. 新たな開示要請とリスク情報2019年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「開示府令」）が改正され、さらに2019年3月19日に金融庁より公表された「記述情報の開示に関する原則」（以下、「開示原則」）では、2020年3月31 日以後終了年度から、開示府令が要請する具体的な記載内容が示されています。これは、従来の開示では、会社の戦略や経営者の方針がわかりにくいことから、金融庁は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話に繋がる項目として、経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報、ガバナンス情報を中心に、有価証券報告書における開示を大幅に見直すことを目指したものです。具体的には、経営環境や事業上のリスクについて企業経営者が実際どう見ているのか、“経営者目線”の情報開示の拡充が図られたものと言えます。主な内容として、… Load More
